税制上の優遇措置について

個人で 2,000 円以上の寄附をされた方は、本法人の発行した領収書を添えて確定申告を行うことにより、「所得税」と一部自治体の「住民税」※の寄附金控除を受けることができます。
※ 東京都は、本法人を寄附金控除の対象に指定していますが、それ以外の道府県及び市区町村が対象としているかは、住所地の自治体にお問い合わせください。